どうも、あおりんごです。
2012年12月16日、民主党政権から自民党安倍政権に変わってからの11年間続いた金融緩和。
それが終焉を迎えようとしています。
今回は11年間続いた金融緩和について解説していきます。
- 大規模金融緩和は2012年の自民党政権発足からスタート
- 大規模金融緩和の正体：黒田バズーカ
- 本格的なインフレは時期尚早
どうなる？11年続いた大規模金融緩和解除の影響
まず金融緩和とは？
経済が活性化するよう中央銀行が市場に向けて金融面で政策を行なっていくこと
中央銀行が金融緩和をすることによって世の中の経済がより活性化されることが目的です。
詳しくはもう一度以下どちらかの記事を読んでみてください。
■インフレーションとデフレーションの違いとは？経済物価をわかりやすく図解
■平成はヤバかった！失業率とは？日本の歴史を推移でわかりやすく解説
11年続いた大規模金融緩和の目的はデフレ脱却
日本の金融緩和は約11年続きました。
それは2012年12月に安倍政権に変わったときに掲げられた「3本の矢政策」のひとつの矢としてはじまりました。
目的は、デフレ脱却。
日本経済を苦しめていたデフレからの脱却を目指し、インフレ率2%以上を旗揚げして進められました。
大規模金融緩和の正体：黒田バズーカ
3つの黒田バズーカ
その中でもそこから大規模金融緩和としてはじまったのがいわゆる黒田バズーカです。
安倍政権になると同時に指名された黒田元総裁のもと大規模金融緩和を推進させるために黒田バズーカを放っていきました。
黒田元総裁が行ったことはおもに3つ。
- マネタリーベースの増加による市場金利低下
- 日本株式のETF大量買い
- マイナス金利付日銀当座預金
マネタリーベースの増加による市場金利低下
まず第一に、世の中のお金の絶対数が少ないと経済は拡大しません。
そのため黒田元総裁は金融緩和の手始めに世の中のお金の量を示すマネタリーベースを増加させました。
グラフ1.のように2013年以降、急激にマネタリーベースが増加していることがわかります。
マネタリーベース増加は国債買い入れによって行われます。
日本銀行が市場に出回る国債の買い入れによって、世の中の国債利回りを下げたことにより日本の固定金利低下を促進させました。
固定金利低下は企業の借入金の金利低下につながるため経済刺激策となります。
■株式は誰でも経営参加できる資産！投資がギャンブルではないたった1つの理由
■複利効果で4.4倍！？金持ちだけが投資でやっている資産運用の極意とは
日本株式のETF大量買い
また、日本株価の下支えとして、ETF大量買いも行いました。
具体的なETF買い入れは以下のページでご覧いただけます。
マイナス金利付日銀当座預金
さらには、マイナス金利付日銀当座預金です。
銀行の銀行である日本銀行に金融機関が開いている日銀当座預金全体の約5%に対し適用させた金利がマイナス金利です。
マイナス金利を適用した目的は、大規模金融緩和の影響を和らげるためとされています。
目的だったデフレ脱却は果たされた？？
日本のインフレ率を示すCPIは、デフレからインフレに振れはじめました。
このことから私はこの11年間の大規模金融緩和があったから今の株高やインフレにつながったと考えているため成功したと言えます。
一方で、2023年からはじまったインフレはコストプッシュ型、つまり製造原価コスト上昇による値上げにより起こったインフレです。
労働者の賃金上昇に伴う消費意欲が活性化から起こり好景気で迎える本格的なインフレはまだ遠いのではと考えています。
まとめ
今回は、大規模金融緩和の振り返りをしてきました。
- 大規模金融緩和は2012年の自民党政権発足からスタート
- 大規模金融緩和の正体：黒田バズーカ
- 本格的なインフレは時期尚早
