どうも、あおりんごです。
2024年3月19日、歴史的な瞬間を迎えました。
マイナス金利解除です。
これは大規模金融緩和が終焉を迎えたことを告げています。
そこで今回はマイナス金利解除について解説していきます。
- 2016年から続いたマイナス金利が解除
- 日銀当座預金が3層から1層に
- 国民への短期的な影響はなし
2016年から続いたマイナス金利政策の終焉
11年続いた大規模金融緩和が解除された
日本の金融緩和は約11年続きました。
それは2012年12月に安倍政権に変わったときに掲げられた「3本の矢政策」のひとつの矢としてはじまりました。
目的は、デフレ脱却。
日本経済を苦しめていたデフレからの脱却を目指し、インフレ率2%以上を旗揚げして進められました。
本題の前に、まずよく言われるマイナス金利とは
（Ref: 日本銀行）
日銀当座預金の一部につけられていた金利がマイナスだったことを
マイナス金利と指す
日本銀行の黒田元総裁が黒田バズーカの金融政策のダメ押しを進めるために2016年に行った政策がマイナス金利政策です。
そのマイナス金利とは日銀当座預金残高全体の約5%ほどに付けられていました。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
■インフレーションとデフレーションの違いとは？経済物価をわかりやすく図解
■平成はヤバかった！失業率とは？日本の歴史を推移でわかりやすく解説
2024年3月、マイナス金利政策解除
植田総裁になって以降、金融緩和の出口をずっと模索していました。
この時期の物価上昇および賃上げ上昇の背景を鑑みて踏み切ったのがマイナス金利政策解除でした。
具体的には、プラス金利、ゼロ金利、プラス金利と3層構造となっていた日銀当座預金を1層に戻して、全体に+0.1%の金利付与を行うこととしました（法定準備金への付利は除く）。
（Ref: 日本銀行）
今後の影響はどうなる？マイナス金利解除が短期的に国民へ影響を与えることはない
第一にマイナス金利解除は「銀行の銀行」である中央銀行に口座を開いてお金を預けている金融機関が、日銀当座預金のうち今までゼロ金利もしくはマイナス金利を強いられていた60%の預金残高がプラス金利となる政策です。
そのためマイナス金利解除が国民に3~1年の短期的に影響を与えないと考えています。
一方で、黒田バズーカで推し進めてきた大規模金融緩和が終わったので、物価上昇や賃上げによりこれからより一層活気づくであろう日本経済に冷水をあげてしまう形となりました。
したがって2~5年の中長期的には日本経済の上昇気流を止めるキッカケとなったでしょう。
まとめ
- 2016年から続いたマイナス金利が解除
- 日銀当座預金が3層から1層に
- 国民への短期的な影響はなし
