どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。
あなたが今支払っている厚生年金保険料がどれくらいなのか知っていますか？
厚生年金保険料は、給与と賞与に対して厚生年金保険料率をかけて、従業員と企業が折半して支払いっていて、従業員は残ったお金を”手取り”としてもらっています。
その厚生年金保険料率が今は18.3%となっています。
そこで今回は、あながた知らない厚生年金保険料についてデータでお見せしていこうと思います。
- 厚生年金保険料は給与と賞与に一定の保険料率をかけて、従業員と会社が折半して収めている保険料
- 一定の保険料率である厚生年金保険料率は上がっている。
- 将来を煽って厚生年金保険料率を上げるのではなく、経済成長が先。
厚生年金保険料について
厚生年金保険料とは？
厚生年金保険の適用を受ける企業（事業所）に勤務する会社員や公務員など70歳未満の人が、原則として加入する公的年金制度にかかる保険料のこと。
毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に、一定の保険料率を掛けて計算され、保険料を事業主と従業員で折半して納付している。
保険料額 = 給与（標準報酬月額）x 保険料率
・従業員の支払い = 保険料額 / 2
・企業側の支払い = 保険料額 / 2
実は、厚生年金保険料の一部を企業が負担してくれているのです。
また、従業員の給与はこの保険料が差し引かれた金額を”手取り”と言っているため、普段意識している人は少ないでしょう。
基本的に年収が増えるにつれて、厚生年金の計算に必要とされる標準報酬月額も上がります。
これら国民と企業から集められた保険料が日本における社会保障費として使用されています。
社会保障費については以下の記事をご覧ください。
■いや、外国の賃金高いし！OECD加盟国別平均賃金と、G7や北欧の消費税を比較した結果
■え、経済大国第3位の日本は33位！？あなたが知らない一人あたりGDPとは
厚生年金保険料率の推移
さて、厚生年金保険料を納めるにあたっての計算式がわかりました。
計算式の中には厚生年金保険料率というものがございました。
これは税金でいう税率のようなものです。
厚生年金保険料率が引き上げられると、自動的に徴収される保険料も年収問わず全員上がります。
2022年現在の厚生年金保険料率は18.3%です。
ちなみに、時系列が以下のグラフとなっています。
（出典：日本年金機構）
グラフ1.は日本にてインフレが止まったあたりの1995年から2022年現在までの数値をグラフ化しました。2003年あたりで保険料率は大きく下がったものの、その後は上がっています。
厚生年金保険料率が上がると良くない？
基本的に、厚生年金保険料率が上がると良くないです。
なぜか？
それは、国民の使えるお金が減って、経済が回らなくなるからです。
もし仮に厚生年金保険料率が上昇すると、いわゆる”手取り”が減ります。
給料が上がってもいないのに、厚生年金保険料率が上がってしまうことで知らないうちに使えるお金が減ってしまっているからです。
とくに若い世代は旅行やブランドバッグ、恋愛や結婚、出産、家や車の購入と、たくさんのお金が必要なのに、知らないうちにお金が減ってしまうと、本当に使いたいときにお金がない可能性があります。
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でも厚生年金の保険料を上げないと将来が危ない？
一方で、働く世代の給料から一律全員から厚生年金保険が徴収されますが、使い道は年金や医療費などの社会保障です。
若い世代には未来の年金についてたびたび「将来が危ない！」と不安を煽られますが、人口が減るたびに納める人数が減るため年金も減ります。
年金の減少に歯止めをかけるためには以下の2つの方法しかありません。
- 人口を増やす
- 徴収する年金を増やす
両者ともに増やすには、沈んだ日本経済をまた上昇軌道に乗せないといけません。
失われた30年は沈んだ日本経済そのものを指しています。
日本経済がよくなれば、給与も上がり、結果的に納める保険料も増えるのです。
だから、日本経済が沈んでいる今の時代に働く世代の給与から徴収される保険料率を上げてはいけないのです。
まとめ
今回は、厚生年金保険料についてデータでお見せしてきました。
- 厚生年金保険料は給与と賞与に一定の保険料率をかけて、従業員と会社が折半して収めている保険料
- 一定の保険料率である厚生年金保険料率は上がっている。
- 将来を煽って厚生年金保険料率を上げるのではなく、経済成長が先。
あおりんご
