どうも、あおりんごです。
以前このような記事を書きました。
いま日本では状況が変化しており、国債の金利がついに上昇しはじめています。
そこで今回は国債金利の上昇について解説していきます。
- 2007年から続いた金利下落から上昇に転じた
- 主な原因は日銀総裁の交代
- 国民への影響は住宅ローンと景気後退
2007年から約15年続いた金利下落と1年前からはじまった金利上昇
リーマンショック前後の2007年が一番高金利の1.7%
日本の10年物国債金利下落は約15年続きました。
リーマンショック前後の2007年が直近最高値の約1.7%
そこから日本は不景気だったためアベノミクスの三本の矢のひとつ金融政策にて、日本銀行によって金融緩和政策がなされてきました。
それが黒田バズーカです。
1年前からはじまった金利上昇。原因は日銀総裁の交代
日本銀行の黒田元総裁が2022年12月の金融政策決定会合で10年物国債金利の運用を ±0.25%程度 ➡︎ ±0.5%程度 に拡大することを決定しました。
さらに2023年7月の金融政策決定会合にて、 ±0.5%程度 ➡︎ ±1.0%程度 で推移させることを決定しました。
これらの大きな決定によって10年物国債金利が上昇しはじめたのです。
（Ref: 財務省）
2024年3月、マイナス金利政策解除
植田総裁になって以降、金融緩和の出口をずっと模索していました。
この時期の物価上昇および賃上げ上昇の背景を鑑みて踏み切ったのがマイナス金利政策解除でした。
この決定によりさらに金利が上がってしまう結果となりました。
（Ref: 日本銀行）
今後の影響はどうなる？国債金利の上昇が長い目線で国民へ影響
① 住宅ローン金利の上昇
10年物国債の金利が上がることによって国民に与える影響は、まず第一に住宅ローン金利の上昇です。
10年物国債の金利 = 固定金利
と考えてください。
となると、固定金利が上昇していくことがわかります。
これにともなって、変動金利も上がってきます。
② 企業の借入金利の上昇
次に企業の借入金利の上昇です。
これへの影響は、企業のさらなるコスト増へとつながります。
現在企業は、人件費高騰、原材料高の高騰に対応するため販売単価の上昇にトライしていますが、借入金が多い企業はさらにコストが増加してまうことが見えています。
この2点はどちらも貸借対照表の借入金についてです。
これらから、賃上げにより消費意欲を活性化させ、マイルドなインフレーションによってこれからより一層活気づくであろう日本経済に冷水をあげてしまう形となります。
したがって2~5年の中長期的には日本経済の上昇気流を止めるキッカケとなっているでしょう。
まとめ
- 2007年から続いた金利下落から上昇に転じた
- 主な原因は日銀総裁の交代
- 国民への影響は住宅ローンと景気後退
