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【誰も知らない政府と金融】日本政府と日本銀行の貸借対照表からみるお金の動きとは

日本政府の貸借対照表

どうも、あおりんごです。

 

先日、元財務官僚の高橋洋一氏の記事を読みました。

 

2019年10月に日本政府は消費税の増税を行いましたが、ぼくは正直「本当に消費増税はする必要があるのか??」

と、すごい気になっていました。

というのも「増税しなければいけないほど日本政府は財源に困っているのか?」と疑問に思い、いろんなデータを調べました。

 

そして、この記事での焦点となっている

  1. 「日本政府は大きな借金を抱えている」は大ウソか
  2. 「財政が悪い!」という理由で消費税は上げる必要がない

の2点を見ていくために、日本政府と日本銀行の貸借対照表(BS)を図解化して時系列にならべてみました。

 

それでは見ていきましょう。

結論:日本政府は “健全な” 財務である

まずはじめに結論から言いますと、日本政府は健全な財政です。

そのため「日本は借金大国だから増税しなければ!!!」というようなことはありません

しかしながら、たしかに日本政府の貸借対照表の負債は膨れ上がっていることは事実です。

ですがそれが問題というわけではありません

これは日本政府の貸借対照表だけではなく、日本銀行の貸借対照表も確認しなければこの日本政府の膨れ上がった債務が問題ないという説明はできません。

ということで、それらを確認するためにまずは日本政府の貸借対照表(BS)を見ていきます。

各データに関して

本ブログにてそれぞれ利用しているデータは財務省や日本銀行が出しているデータを使っております。

興味のある方は財務省や日本銀行のホームページにありますでまたご覧ください。

日本政府の貸借対照表

それではまず、日本政府の貸借対照表を見ていきましょう。

日本政府の貸借対照表
図1. 日本政府の貸借対照表

2009年から2018年までのBSを図1. に並べてみました。

(主な科目のみ数字を書いています)

高橋洋一氏の記事にもあったように、大まかな数字を意識してみていきましょう。

主な資産の部は

  • 流動資産
  • 有形無形固定資産
  • 出資金

となっております。

一方で負債の部は

  • 公債(国債)
  • その他負債

となっており、その多くが公債(国債)を占めています。

これらがニュースでも賑わせていた、いわゆる「日本の借金1,000兆円問題」につながっています。

企業と違って日本政府のBSは、負債が資産よりも大きくなっているため両者のバランスを保つために「負債及び資産・負債差金額」として借方に大きくマイナス計上しなければいけません。

(今回はグラフを見やすくするために、「負債及び資産・負債差金額」は貸方に計上しています)

さて、日本政府のBSを見ている限りでは大きな借金(国債)を発行しており、負債の部が大きくなっているため「危ないんじゃないか!?」と考えてしまいがちです。

ここでひとつ言葉をご紹介したいと思います。

それは「誰かの負債は、誰かの資産」 という言葉です。

例えばぼくたち一般人がお金を借りればBS上では借金(負債)で計上されますが、貸し手である銀行側からすれば貸出金(資産)となりますよね。

つまり「ぼくたちの負債は、銀行の資産」ということです。

このように「誰かの負債は、誰かの資産」という言葉ができあがります。

そして、この日本政府のBSでのポイントは「日本政府が発行した国債(借金)は、誰かの資産」という点です。

誰かの資産、それが 日本銀行 です。

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日本政府と日本銀行は、企業でいう親子関係にあたります。

つまり、連結会計すれば親子が抱えている同じ資産と負債は相殺できます。

では次に 日本銀行の貸借対照表(BS) がどのようになっているのか見てきましょう。

日本銀行の貸借対照表

図2. が日本銀行の貸借対照表です。

日本政府の貸借対照表
図2. 日本政府の貸借対照表

2013年から2018年までの日本銀行のBSとなります。

主な資産の部が

  • 国債
  • 貸出金

となっています。

つまり、日本政府が発行する国債は負債の部で計上されていましたが、日本銀行のBSの資産の部に国債が計上されていることがわかります。

このことから、日本政府の借金である国債は日本銀行が資産として買っている債権者ということがわかりました。

そして上記で述べたように日本政府と日本銀行は企業でいう「親子関係」であるため、両者の資産と負債で計上されている国債を相殺することで借金は解消されることがわかります。

したがって、日本政府と日本銀行の財政は健全であることがわかりました。

日本銀行の負債は??

図2.のグラフより時系列でみると、日本銀行が資産として保有する国債の額がどんどん増えていることがわかります。

この理由は、日銀の黒田総裁による黒田バズーカで異次元的な金融緩和により民間の金融機関が持っている(市場に流れている)国債を買っているからです。

貸借対照表がバランスシートといわれるように、資産が増えれば負債も増えて両者がバランスをとります。

日本銀行が国債を買っているため、日本銀行の負債も増えています。

一方で、日本銀行の負債の部には

  • 発行銀行券
  • 預金 (日銀当座預金)

とあります。

これらは2つはいわゆるぼくたちが日々使っている現金と言われるものです。

さて、これら現金は日本銀行にとって借金(負債)なのでしょうか。

ひとつひとつ見ていきましょう。

さきほどお伝えしたように発行銀行券とは、ぼくたちがモノを買ったときに使っているお金です。

そして預金とは、民間銀行が日本銀行に預けている 日銀当座預金のことです。

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日本銀行は、国債を買い取るために金額相当分の発行銀行券を刷って、各民間銀行が日本銀行に開いている日銀当座預金に入金し、決済します。

日銀と民銀の当座預金の関係性
図3. 日本銀行と民間銀行との当座預金の関係性

発行銀行券と日銀当座預金をあわせてマネタリーベースといいます。

日本銀行の役割とマネタリーベースマネーストックの詳細について、こちらのブログ記事にわかりやすく書いています。

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日本銀行の負債項目であるマネタリーベース(発行銀行券+日銀当座預金)が増加していることがわかります(図4.)

時系列でみるマネタリーベースの増加
図4. 時系列でみるマネタリーベースの増加

したがって、日本銀行の負債は負債ではなくなるということがわかります。

高橋洋一氏の記事には

金融機関には「準備預金制度」といって「受け入れている預金等の一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れること」が義務づけられている。

元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」「1000兆円の借金」という大ウソ

との記載や、

日銀は2016年、「マイナス金利政策」を実施して話題になった。

元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」「1000兆円の借金」という大ウソ

とあります。

 

準備預金制度マイナス金利政策については以下の記事にわかりやすくまとめておりますのでご覧ください。

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まとめ:日本政府は健全な財務である

今まで見てきたように、日本政府の財政は健全であることがわかりました。

 

「日本政府は借金が1,000兆円あるから、増税して財政を健全化しなければいけない」という理由で増税しなくてもよいということになります。

 

これらは簡単な貸借対照表の考え方をもっていればわかります。

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増税すればまた消費が滞り、GDPの上昇も見込めなくなります。

物価上昇も本当に達成できるのか、、といったところです。

令和の時代もデフレがつづきそうですね、、

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誰かがお金を使わなければインフレにはならずにデフレのままです。

 

個人的には「企業と人が消費しないのであれば、膨れ上がった日銀当座預金のお金を政府が利用して日本経済全体にお金を流して、消費を活性化させてほしい」と考えています。

 

ケインズ的な考え方ですね。

 

個人としては大きな流れに逆らうことはできないので「この流れの中でどう生きるか?」を中心に考えて行きたいと思います。