【IMF世界経済見通し発表】2020年6月時点の世界経済（改定版）を見る３つのポイント

どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。

 

コロナショックで世界が混乱に陥っている中、2020年6月24日にIMFが世界経済見通しの改定版を発表しました。

<IMFホームページ：IMF 世界経済見通し改定版>

 

<過去ログ>

【IMF世界経済見通し発表】2020年4月時点の世界経済を見る３つのポイント

【IMF世界経済見通し発表】2020年1月の世界経済３つのポイント

【IMF世界経済見通し発表】2019年10月の世界経済３つのポイント

【IMF世界経済見通し発表】2019年4月の世界経済３つのポイント

 

前回の発表ではIMFは2020年前半に起こったコロナショックを「大恐慌時代」と比較しており、また「大封鎖」という強烈な単語を並べていました。

今回は前回の発表時から経済が更に悪化していることを発表しました。

 

そこで今回は2020年6月24日に発表された世界経済見通し改定版をご紹介したいと思います。

2020年4月にIMFが発表した世界経済見通しの３つのポイント

ポイント1. 予測よりも世界経済へのダメージがひどかった

今回の世界経済見通しで1番のポイントとなったのは以下のとおりです。

コロナショックは世界に甚大な被害を及ぼし、かつ今まで盛んであった国境の行き来も一気に遮断されることになり、それがまだ継続しています。

これらの結果、2020年の全世界の経済成長率は –4.9% と予測が改訂され、前回の世界経済見通しよりも1.9%低下しました。

これが日本を含めた世界の現状です。

コロナウイルス感染症対策に伴って、人の動きを停止させるためにロックダウンを行った結果、

1. 所得の急減
2. 消費の低下

が起こりました。

なぜこのようなことが起こったかというと、基本的に人の消費が生まれなければ企業も儲かりません。

さらに企業が儲からなければ給料の支払いもできません。

つまり「消費の減少 → 企業業績悪化 → 給与減少 → 消費の減少 → 企業業績悪化 → …」の連鎖反応が今まさに起こっています。

このように「消費を控える、抑える、止める」は実はコロナウイルスに感染することと同等かそれ以上に人間の死活問題につながっています。

そのため経済が停滞または減速している表現となります。

これが続けば世界的なデフレスパイラルとなります。

ポイント2. 人のウイルスへの恐怖の払拭が急務

2020年4月時点で「今後の世界経済の見通しや低迷した経済の回復は、今後のコロナウイルスのパンデミックとそれと戦う公衆衛生対策に委ねられている」と書いていましたが、これがまだ収まっているとは言い切れません。

経済復活のためにはポイント2が重要であると伝えています。

やはり、まずは人が世の中で自由に暮らせる環境にまで戻す必要があります。

一般的にはワクチンの開発が求められています。

薬ができることによって、人は安心してウイルスと共存できるようになるからです。

個人的には

• 手洗い
• うがい
• よく食べる
• よく寝る

で自己免疫を向上させるほうが、薬を摂取するよりも良いのではないかと考えています。

ポイント3. 停止した経済への刺激策

人のウイルスへの恐怖心が払拭されることによって人が「行動しても大丈夫」という安心感が持てます。

そこでやっと経済への刺激策が取れるというわけで、IMFはポイント3のように伝えています。

前回の世界経済見通しでも書きましたが、このコロナショックと比較される時期は紛れもなく1929年から続いた大恐慌時代です。

当時の世界大恐慌は最後の貸し手が存在しなかったことからアメリカのGNP（現在でいうGDP）が約30%低下したことで、経済が復活するまで10年かかりました。

これらの経験から今回は資金（基軸通貨であるドル）がショートされないように、かなり早い段階で通貨スワップ協定を結び、ドルの流動性を高めました。

<関連>【わかりやすく図解】コロナショックで各国が結んだ通貨スワップ協定とは

さらに日本に焦点を当てると、日本政府は2度の補正予算を国会で通しました。

<関連>【コロナ対策の給付金は国債】成立した2020年度補正予算と財源をわかりやすく解説

<関連>【コロナ対策】成立した2020年度第二次補正予算と財源をわかりやすく解説

1度目は国民に対して10万円の給付金を配ることで、経済の下支えを図りました。

更に2度目では個人ではなく企業の支援に向けた経済対策を行いました。

これらの補正予算はリーマンショックを超える額をすでに投じています。

ちなみにこれらの補正予算の財源は国債となります。

<関連>【95%の国民が知らない】日本政府が発行している国債とは？その仕組みをわかりやすく図解

そのため日銀は買いオペにより資金供給を図っています。

<関連>【わかりやすく図解】日本銀行が行う買いオペと売りオペとは？

現状は日本政府も日本銀行もやれるだけのことはやっていると考えられますので、現状の日本における経済対策、金融政策としては評価しても良いのではないか、と考えています。

まとめ

今回は2020年6月24日に発表された世界経済見通し改定版をご紹介しました。

あおりんご