どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。
2020年4月6日(月)に安倍総理が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第三段緊急経済対策となる方針を示し、2020年4月30日(木)に補正予算が国会で可決されました。
補正予算が成立 10万円給付などコロナ対策
2020/4/30 日経新聞
前回の記事（【コロナ経済対策】国が支出する108兆円の規模感覚とそれに対するリスクとは）では、閣議決定されただけで財源について明確な記載はされていませんでした。
一方で、今回は国会で補正予算が可決され、正式に財源とその使い道が決定されました。
またこの補正予算の財源への心配はないと考えています。
そこで今回は2020年4月30(木)に決定された補正予算について図を用いてわかりやすくお伝えしたいと思います。
- 2020年3月27日の2020年度一般会計予算：102.66兆円
- 2020年4月30日の2020年度補正予算：25.69兆円
- 追加予算の財源は公債（国債）発行
2020年3月27日に決定した2020年度一般会計予算
2020年3月27日に、2020年度はどういうように国を動かしていくのか、どこからお金を入れて、どこにお金を使っていくのかを決めました。
一方で、今回のコロナウイルスによって経済対策が必要になったため、そのときに決めた予算から大きく変更されました。
そこでまずは、もともと決まっていた2020年度一般会計予算からお伝えします。
2020年度一般会計歳入予算：102.66兆円
2020年度の一般会計歳入予算は以下のとおりです。
- 2020年度一般会計歳入予算：102.66兆円
内訳は以下のとおりです。
図1.にあるとおり2020年度一般会計歳入予算の内訳は
- 租税及び印紙収入（62%）
- 公債金（32%）
- その他
となっています。
つまり、日本の財源は税金だけでなく公債（国債）の発行によっても賄われていて、税金と国債の合計は94%にまでのぼることがよくわかります。
またこの数字からわかることは、
日本政府の収入（歳入）は「税金だけではない」ということ
（公債発行によっても歳入あり）
つまり、巷で税金のことだけを言われますが、その前提がそもそも間違っていることがわかります。
公債（国債）の考え方に関しては以下の記事で解説していますので合わせてご覧下さい。
2020年度一般会計歳出予算：102.66兆円
つづいて2020年度一般会計歳出予算について見ていきましょう。
歳出とは、国がどこにお金を使っていくのか、という方針です。
国は企業のような財務諸表の考え方ではないので、計画した予算に対して必ず使い切らなければいけません。
そのため歳出予算も
- 2020年度一般会計歳出予算：102.66兆円
となり、歳入と同額です。
また簡単な内訳は以下のとおりです。
どこの省が使っていくのか、がメインとなりますので、2020年度一般会計歳出予算の内訳は
- 厚生労働本省（32%）
- 財務本省（24%）
- 総務本省（16%）
このことから、厚生労働省が一番多くお金を使います。
つまり社会保障などですね。
つづいて財務省や総務省が多くお金を使っていることがわかります。
また歳入と同様に、この数字からわかることは、
日本政府の支出（歳出）は「社会保障に最も使われている」ということ
社会保障に使うこともひとつですが、もう少し経済や子どもたちへ未来投資をしてもいいのではないでしょうか。
2020年4月30日に決定した2020年度一般会計の補正予算
つづいて、2020年4月30日(木)に決定した2020年度一般会計の補正予算です。
この補正予算に今回のコロナウイルス関連の対策が盛り込まれました。
予算追加額は以下のとおりです。
- 予算追加額：25.69兆円
108兆円はどこへ行ったのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
2020年度一般会計の補正予算（歳入）：25.69兆円
2020年度の予算追加分の歳入は以下のとおりです。
- 2020年度の予算追加分の歳入：25.69兆円
内訳は以下のとおりです。
図3.にあるとおり予算追加分の歳入の内訳は
- 公債金（9%）
- 特例公債金（91%）
であることがわかりました。
前回の記事でもお伝えしたように、増税では財源を賄えないと考えていましたが、やはり公債（国債）の追加発行により補正予算を賄うことがわかりました。
2020年度一般会計の補正予算（歳出）：25.69兆円
つづいて歳出についてです。
歳出予算も
- 2020年度の予算追加分の歳入：25.69兆円
となり、歳入と同額です。
また簡単な内訳は以下のとおりです。
図4.にあるとおり予算追加分の歳出の主な内訳は
- 総務省（50%）うち、12.88兆円が特別給付金
- 経済産業省（26%）うち、6.03兆円が経済支援対策
- 財務省（14%）
であることがわかりました。
つまり、公債（国債）発行によって賄われた政府の追加補正予算25.69兆円の50%が国民に配られる10万円の特別給付金となることがわかりました。
「財源の心配はない」解説
個人的には、財源への不安はないと考えています。
公債（国債）の発行にあるから
詳しく解説しますと、ポイントは以下の2つです。
- 国債は企業で言う社債
- 発行した国債の買い取り先は日本銀行
国債を発行することで借金が増えるといいますが、国債は企業で言う社債であり、その負債は誰かの資産となります。
そしてその資産となる先は、日本で唯一お金を発行することができる日本銀行のとなるからです。
さらに日本銀行は、2020年4月27日の金融政策決定会合にて、積極的に買いオペを進めていくことにより、さらに国債を買い増すことを決めています。
これは日本政府と日本銀行は企業で言う親子関係（MMTと同様の考え方）であるので可能ということになります。
これらのことから財源への不安がなくなるということです。
したがって、現状は増税どうこうの問題も発生しません。
日本政府と日本銀行の関係性は以下の記事で解説していますので合わせてご覧下さい。
また、2019年春に流行ったMMTの理論と同じですので、合わせてご覧下さい。
まとめ
今回は2020年4月30(木)に決定された補正予算についてお伝えしてきました。
ポイントをまとめると
- 2020年3月27日の2020年度一般会計予算
- 2020年4月30日の2020年度補正予算
- 追加予算の財源は公債（国債）発行
となります。
また増税などで対応するのではなく、国債発行だったため財源への心配もないことがわかりました。
なかなかここまで踏み込んだところまで調べることもないので、ぜひご参考ください。
あおりんご
出典
出典：財務省ホームページ
