どうも、あおりんごです。
2024年3月19日、日本銀行が発表した金融政策決定会合にて日銀のETF買い入れ終了の合図が鳴り響きました。
これはまさに歴史的です。
そこでの疑問は日銀はETFを売却するのか？？です。
そこで今回は日銀ETF株式売却について解説していきます。
- 日銀によるETF買い入れ終了
- ETF売却の可能性はある
日銀のETF売却はあるの？！買い入れ終了
まず日本銀行ETF買い入れとは
正式名称は、指数連動型上場投資信託受益権等買入。
主に日経225、TOPIX、JPX日経400に連動するように運用されるものの買い付けを行う。
日銀によるETF等買い入れは日銀が存在するそもそもの目的である日本の「金融システムの安定化」にしたがって行われるオペレーション（公開市場操作）のひとつ。
買い入れの仕組などは詳しくはこちらの記事をご覧ください。
■わかりやすく図解！日銀による市場公開操作とは？主な金融政策のやり方を解説
■わかりやすく図解！日銀の買いオペと売りオペとは？国債の市場公開操作を解説
2024年3月19日の金融政策決定会合で日銀ETF買い入れ終了を発表
日本行銀は2024年3月19日、金融政策決定会合にてインフレが伴ってきていることから金融政策を方向転換。
植田現総裁は今まで黒田元総裁が行ってきたマイナス金利政策やETF新規買い入れなどの大規模金融緩和の解除、終了を決定しました。
で、たくさん買い入れた日銀のETF売却されるの？可能性はある
日銀は過去にたくさんのETF買い入れを行ってきました。
（Ref: 日本銀行）
2010年から2022年までの合計で35兆円ものETFを買いつけ日本の株式市場を下支えしてきましたが、売却される可能性は今後ありえると考えています。
それはどんなタイミングかというと、市場に影響を与えることを避け、損失を回避できる状況であれば売却に転じる可能性はあります。
実は存在している日銀のETF売却ルール
実は日銀内ではETF売却（処分）時のルールが存在します。
日銀が買い入れたETFなどを売却する場合には、以下のことが定められています。
ETF等の売却について次に該当する銘柄は速やかに処分
- 買い入れたETF等に関し、単元未満が生じた場合に単元以下を売却
- 該当するREITの銘柄別保有数が総額の10%を超えた場合
- 監理銘柄または整理銘柄となった場合
- TOB（公開買付）に応じる場合
- 発行元の自己投資口取得に応じる場合
なお、上記以外の売却では以下のことを考慮し、市場情勢を鑑みて適正な対価により売却する。
- 日銀の損失発生を極力回避すること
- 市場に撹乱的な影響を与えることを回避すること
上記の売却ルールでとくに重要視されるのは以下2つと考えられます。
- 日銀の損失発生を極力回避すること
- 市場に撹乱的な影響を与えることを回避すること
つまり、市場に影響を与えることを避け、損失を回避できる状況であれば売却に転じる可能性はあるということです。
■日本破綻は嘘！健全財政っぷりな理由を政府と日本銀行のBSデータで解説
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まとめ
- 日銀によるETF買い入れ終了
- ETF売却の可能性はある
