どうも、あおりんごです。
日本が貧困化です。お金がないです。
国税庁のデータを分析すると、日本の平均給与と手取り収入（実質可処分所得）の推移から、私たちの家計をめぐる驚くべき真実が見えてきました。
そこで今回は、1980年から2023年までのデータを紐解きながら、現代の働く世代が直面する課題を解説します。
- 44年間のデータを見ると1989年を境に実質手取りが減少
- 原因：上がらない給与、税金や社会保険料の上昇、インフレ率の上昇
- 結論、打開していく力を身につける。資産を作るしかない
給与上がっても貧しいのはなぜ？44年間のデータで見る日本家計の皮肉な現実
44年分のデータで検証する日本家計の現実
まずはデータをご覧ください。
平均給与：国税庁より発表される民間給与実態統計調査結果
可処分所得：平均給与から同調査の平均所得税、健康保険及び厚生年金の各年代に適応される数字を差し引いた金額。いわゆる手取り。
実質可処分所得：手取りに物価上昇を加味した実際にものが買える金額
| ピーク時 | 現在（2023年） | ||
| 平均給与 | 419万円（1997年時） | 387万円 | ▲7.6% |
| 実質可処分所得 | 371万円（1989年時） | 295万円 | ▲20.4% |
これらを見ると、ピークだった1997年の平均給与419万円から直近2023年は387万円と32万円低い状態であるも、アベノミクスを経て給料が戻りつつあります。
一方、実質可処分所得はピーク時よりも▲20.4%も低い状況です。
これには以下の原因があります。
- 給料が上がっていないこと
- 税金や社会保険料が上がっていること
- インフレ率が上がっていること
バブル期の光と影 | この時から給与は下落
1980年代は「日本が世界一」と言われた黄金時代。
平均給与は280万円（1980年）から394万円（1990年）へ40%以上アップし、手取り収入も296万円から319万円に増加しました。
この時期は社会保険料の負担率が低く、消費税も3%適用だったため、給与の伸びがそのまま家計の豊かさにつながり、まさにバブルでした。
しかし1991年を境に状況が一変。
バブル時の金融政策が失敗し、バブル崩壊後も1997年までは平均給与が419万円まで伸びましたが、手取り収入は317万円に留まりました。
ここからデフレ時代の到来で給料が上がらない日々が続き、失われた30年になりました。
家計を蝕む「見えない増税」｜税金や社会保険料の上昇
バブル崩壊後は平均給与は伸びたものの手取りは減少しました。
この乖離には消費増税（1997年：5%、2014年：8%、2019年：10%）への引き上げと、社会保険料の段階的増加が影響しています。
この結果、手取りが増えない状況となり、国民一人ひとりが買えるモノの限界が減少しました。
家計を蝕む「見えない増税」｜インフレ率の上昇
さらに、2020年以降デフレから脱却し、インフレへと転じました。
物価上昇率を加味すると、実質的な購買力はピーク時の1989年より20%以上低下している計算に。インフレで名目賃金が上がっても税制が調整されないため、実質的な税負担が増加する仕組みが原因となっています。
若者の打開策はあるの？｜購買力を守る。だからこそ投資を
これまでデータを見てきたように、時代は進めど日本人一人ひとりの購買力は明らかに下がっています。
ではどう打開するか？
人が与えてくれない以上、その打開策は自分自身で手に入れなければなりません。
環境は自分で変えるもの、行動しましょう。
あなたの購買力を守るためにの資産、例えば株や不動産などの別の資産を持つようにしましょう。
まとめ
- 44年間のデータを見ると1989年を境に実質手取りが減少
- 原因：上がらない給与、税金や社会保険料の上昇、インフレ率の上昇
- 結論、打開していく力を身につける。資産を作るしかない
