1-4. 【まとめ】全国企業倒産状況

【まとめ】2020年5月の全国企業倒産状況をわかりやすく解説

2020年5月時点の全国倒産件数

どうも、あおりんご(@aoringo2016)です。

 

先日、東京商工リサーチより2020年5月の全国企業倒産状況が発表されました。

今回の発表もコロナショックによってどれだけの影響が出ているのか注目していました。

結論からお伝えすると、倒産件数は以下のとおりです。

2020年5月時点の全国倒産件数

  • 前月比:–57.74%
  • 前年度比:–54.82%

となりました。

それでは今回も詳細を見ていきたいと思います。

以下の記事は前月の2020年3月、4月時点の全国倒産件数ですので、合わせてご覧下さい。

【まとめ】2020年3月の全国企業倒産状況をわかりやすく解説

【まとめ】2020年4月の全国企業倒産状況をわかりやすく解説

東京商工リサーチから発表された全国企業倒産状況

2020年5月の全国企業倒産状況

2020年5月の全国企業倒産状況は以下の通りとなりました。

■ 倒産件数:314 件

  • 前月比:–429 件(–57.74%)
  • 前年度比:–381 件(–54.82%)

■ 負債総額:81,336 百万円

  • 前月比:–63,654 百万円(–43.90%)
  • 前年度比:–26,129 百万円(–24.31%)

全国企業倒産件数の解説

東京商工リサーチの調査によると、注目されていた新型コロナウイルス関連の倒産は全件314件のうち61件(19.4%)となりました。

一方で、2月から4月までの新型コロナウイルス関連の倒産は以下のように推移しています。

【新型コロナウイルス関連の倒産】

合計:145 件

  • 2月:1 件
  • 3月:12 件
  • 4月:71 件
  • 5月:61 件

緊急事態宣言が発表されたのは4/7(火)であるため経済的ダメージは大きい一方で、今回の倒産件数は半世紀ぶりに300件代にまで減少したと報じています。

一気に倒産件数が減少した原因として、

  • 政府の資金繰り支援
  • 倒産対応のリスケジュール
  • 新型コロナ関係拡大における裁判所の一部業務縮小
  • 手形不渡り猶予支援策
  • 企業・店舗の再開、廃業、倒産などの判断先送り

が挙げられています。

また内容を見ていくと、

  • 人手不足関連の倒産:28 件(前年同月:31 件)
  • 人手不足関連のうち後継者難:25 件(前年同月:13 件)
  • 破産倒産:254 件(全体の80.8%)
  • 負債1億円未満の倒産比率:64.9%
  • 負債100億円以上の倒産:2ヶ月連続で発生
  • 従業員10人未満の倒産比率:82.4%
  • 従業員300人以上の倒産:3ヶ月連続で発生
  • 中小企業倒産件数:313 件(全体の99.6%)

となりました。

これらのことから、2020年3月、4月時点と同様に大企業ではなく主に従業員が10人未満の小企業が破産倒産していることがわかりました。

また大企業ではアパレル会社レナウンの倒産もありました。

さらに倒産が目立った業界は

  • サービス業:83 件(前年同月 –62.9%)
  • 小売業:48 件(前年同月 –51.0%
  • 卸売業:51 件(前年同月 –50.9%)
  • 製造業:52 件(前年同月 –34.1%)
  • 建設業:49 件(前年同月 –55.4%

となりました。

グラフから見る全国企業倒産状況の推移

グラフから見る全国企業倒産状況の推移は以下の通りとなっています。

2020年5月時点の全国倒産件数
グラフ1. 倒産件数及び負債総額(2020年5月時点)
出典:東京商工リサーチ

2020年5月は倒産件数が一気に減少していることがわかります。

個人的な考察

今まで日本政府は4月に決定した第一次補正予算案で経済対策を行っています。

<関連>【コロナ対策の給付金は国債】成立した2020年度補正予算と財源をわかりやすく解説

また、2020年6月9日現在は内閣での閣議決定が完了している第二次補正予算案がすでに国会で議論されています。

<関連>【閣議決定まとめ】第二次補正予算案の内訳とは?日本経済活性化に向けたコロナウイルス対策

これらは2009年に起こった悲劇のリーマンショックを踏まえての行動であります。

当時は十分な経済対策が行われなかったことや、金融緩和の規模が小さかったので日本経済へ大ダメージを与えてしましました。

今回の経済対策は2009年のリーマンショック以上と言われており、さらに財源は政府の収入源の税金ではなく、政府の収入源のもうひとつの顔である国債から支出されることとなります。

<関連>【95%の国民が知らない】日本政府が発行している国債とは?その仕組みをわかりやすく図解

このように政府の預金である日銀当座預金から使われることによって

  1. まずは金融緩和による経済の下支え
  2. そのあとは経済活性化

というステップで経済立て直しを図ろうと考えられています。

倒産認定の猶予もされていることなので、今の期間は日本経済の踏ん張りどころかもしれません。

まとめ

今回は東京商工リサーチが発表した5月度の全国企業倒産状況についてお伝えしました。

2020年5月時点の全国倒産件数

  • 前月比:–57.74%
  • 前年度比:–54.82%

日本政府や日本銀行が行っている経済対策や金融緩和によりかなり支えられています。

ここは踏ん張って十分に力を蓄えて次に大きくジャンプできるように苦しい状況をみんなで乗り越えていきたいです。

 

あおりんご

出典