1-3. 【まとめ】全国企業倒産状況

【まとめ】2020年3月の全国企業倒産状況をわかりやすく解説

20200408_全国倒産件数_東京商工リサーチ

どうも、あおりんご(@aoringo2016)です。

 

先日、東京商工リサーチより2020年3月の全国企業倒産状況が発表されました。

今回の発表はコロナショックによってどれだけの影響が出ているのか、とても注目していました。

結論からお伝えすると、倒産件数は

前月比:+13.7%

前年度比:+11.8%

となりました。

 

それでは詳細を見ていきたいと思います。

東京商工リサーチから発表された全国企業倒産状況

2020年3月の全国企業倒産状況

上記したように2020年3月の全国企業倒産状況は以下の通りとなりました。

倒産件数:740件

  • 前月比:+89件(+13.7%)
  • 前年度比:+78件(+11.8%)

負債総額:105,949百万円

  • 前月比:+34,666百万円(+48.3%)
  • 前年度比:+8,835百万円(9.1%)

全国企業倒産件数の解説

東京商工リサーチの調査によると、注目されていた新型コロナウイルス関連の倒産は全件740件のうち12件(1.6%)と、比較的少ない数字となりました。

しかしながらこれは3月時点での件数であるため、緊急事態宣言が発表されたのは4/7(火)であるため、政府によるこの緊急事態宣言の発表がこれから実体経済にさらなるダメージを与え、その影響を受ける企業が増加すると考えられます。

内容を見ていくと、

  • 人手不足関連の倒産:50件(前年同月:38件)
  • 人手不足関連のうち後継者難:38件(前年同月:27件)
  • 破産倒産:638件(全体の86.2%)
  • 負債1億円未満の倒産比率:73.6%
  • 負債100億円以上の倒産:2ヶ月連続発生なし
  • 従業員10人未満の倒産比率:86.7%
  • 従業員300人以上の倒産:9ヶ月ぶりに発生
  • 中小企業倒産件数:740件(全体の100%)

となりました。

これらのことから、大企業ではなく主に従業員が10人未満の小企業が破産倒産していることがわかりました。

さらに倒産が目立った業界は

  • 建設業:142件(前年同月 +22.4%)
  • 卸売業:110件(前年同月 +8.9%)
  • 製造業:92件(前年同月 +12.1%)

となりました。

一方で、コロナウイルス関連でダメージが受けていそうな小売業の倒産は前年同月では-6.1%と、むしろ減っていることがわかりました。

グラフから見る全国企業倒産状況の推移

グラフから見る全国企業倒産状況の推移は以下の通りとなっています。

グラフ1. 倒産件数及び負債総額(2020年3月時点)
出典:東京商工リサーチ

ここ一年間で、倒産件数や負債総額が大きく増加しているというわけではなく、横ばいです。

一方で、2020年1月から減少傾向にあった倒産件数と負債総額ですが、増加していることがわかります。

個人的な考察

個人的には、基本的に日本の企業は倒産しにくい財務体質(貸借対照表)になってきているのではないかと考えています。

それを裏付けるデータとして、財務省が発表している「法人企業統計」のうちの自己資本利益率を見るとわかります。

2019_10-12_法人企業統計調査
グラフ2. 自己資本比率の推移(金融業、保険行を除く)
出典:法人企業統計(財務省)

グラフ2. は直近のデータは日本企業の94万社から算出された自己資本利益率で、1955年から2019年の直近までの推移となります。

 

こちらによると、現在の日本企業全体の自己資本比率は

自己資本比率:43.7%

とかなり高い位置で推移していることがわかります。

とくに2000年を越えてから、財務体質が大きく回復してきていることがみてとれます。

つまり、昔ほど大きな倒産はしにくくあるのが日本企業の特徴といえます。

 

一方で、日銀が発表した3月時点での日銀短観では、日本の景気は傾いていることがわかりました(以下の記事参照)。

202004_日銀短観1
【まとめ】2020年4月発表の日銀短観をわかりやすく解説どうも、あおりんご(@aoringo2016)です。 2020年4月1日に日銀から短観が発表されましたので、順にみていきましょう。 ...

今後、大きなダメージを受ける企業も多いのではないでしょうか。

まとめ

今回は東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況についてお伝えしました。

個人的にはコロナウイルス関連での倒産も考えられるため、日本の経済に大きく影響しているのではないか、と考えていましたが現状は目立った倒産というのは見られないということです。

しかしながら、現状は緊急事態宣言が発表されてから間もありません。

今後、仮に2~3ヶ月の経済停止が続くようであれば、経済の波は大きく変わり目を迎え、その波に企業がどれだけ耐えられるかどうか、というところが焦点になってきそうですね。

 

あおりんご