1-1. 日本の経済

【閣議決定まとめ】第二次補正予算案の内訳とは?日本経済活性化に向けたコロナウイルス対策

第二次補正予算案 歳出

どうも、あおりんご@aoringo2016です。

 

2020年5月27日(木)に、政府は日本経済活性化に向けたコロナウイルス対策のために第二次補正予算案を国会に提出しました。

 

前回、2020年4月30日に第一次補正予算案が政府案通りに国会で可決されたときの記事はコチラをご覧ください。

予算追加分の歳出
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そして今回は2020年5月27日に内閣で閣議決定された第二次補正予算案その内訳をご紹介します。

あくまでも内閣が閣議決定した “案” でございますので、ここから国会を通すことで変わる可能性もあります。

この記事のポイント3つ

  • 第二次補正予算案は約32兆円規模の追加
  • 主に企業の資金繰り対応の強化に使用
  • 財源は国債100%

日本経済活性化に向けた第二次補正予算案とは

第二次補正予算案の歳出内容

歳出とは、出費する内容です。

主な内訳は以下のとおりです。

第二次補正予算案 歳出
図1. 第二次補正予算案 歳出
(2020年5月27日(水))

図1.が主な内訳となっています。

  1. 雇用助成金の拡充等:4,519億円(1%)
  2. 資金繰り対応の強化:116,390億円(37%)
  3. 家賃支援給付金の創設:20,242億円(6%)
  4. 医療提供体制等の強化:29,892億円(9%)
  5. その他支援:47,127億円(15%)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策予備費:100,000億円(32%)

どれだけの金額が割り当てられるのかはわかりましたが、一方でどんな目的でどんな形で利用されるのか明確は記載はありませんでした。

雇用助成金の拡充等:4,519億円(1%)

内容は主に、労働保険特別会計への繰入や週所定労働時間20時間未満の労働者にかかる事業への措置となっています。

資金繰り対応の強化:116,390億円(37%)

これは主に中小企業・小規模事業者に向けた融資額として予定されています。

家賃支援給付金の創設:20,242億円(6%)

家賃支援給付金への言及はありませんでした。

一体どういう仕組みになるのでしょうか。

医療提供体制等の強化:29,892億円(9%)

主に医療や介護に向けた支援金となっていますが、これは現状の医療や介護に向けた金額であると考えられます。

一方で将来的は出費項目としてワクチン・治療薬の開発などに2,055億円が計上されています。

個人的に気になったのは「この金額でワクチンや治療薬の開発に十分な金額と言えるのか」という点です。

製薬会社の研究開発費を並べてみると

  • 武田製薬:4,923億円(2020年度 決算)
  • アステラス製薬:2,242億円(2020年度 決算)
  • 第一三共:1,974億円(2020年度 決算)
  • エーザイ:1,401億円(2020年度 決算)
  • 中外製薬:1,079億円(2019年度 決算)

となっています。

これらの製薬企業は難易度の高い薬を作っていますので一概に比較はできません。

前回の第一次補正予算案では、提出された政府案通りに国会を通過しています。第一次補正予算案のワクチン開発の金額は合計で655億円となっていました。

 

今回の補正予算案では、政府がワクチン開発で必要な額と定めた金額は2,055億円となりましたので、第一次補正予算案と第二次補正予算案の合計金額は2,710億円となっています。

各製薬業界の研究開発費と比較すると年間の開発費相当かと思いますが、本当にこの金額で将来の医療を支えるだけの研究開発が行えるのかはギモンです。

その他支援:47,127億円(15%)

15%を占めるその他の支援では内訳として、

  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充
  • 低所得のひとり親世帯への追加的な給付
  • 持続化給付金の対応強化

が、主に割り当てられています。

新型コロナウイルス感染症対策予備費:100,000億円(32%)

新型コロナウイルス感染症対策予備費は全体の32%を締めていますが、ここへの言及もありませんでした。

一体どういう仕組みになるのでしょうか。

第二次補正予算案の歳入内容

歳入とは、お金の出どころです。

主な内訳は以下のとおりです。

第二次補正予算案 歳入
図2. 第二次補正予算案_歳入
(2020年5月27日(水))

図2.から国債100%であることがわかります。

これは妥当ではないでしょうか。

日本政府の歳入は主に税金と国債発行による収入源しかありません。

すぐに増税はできないため、国債発行により財源を確保するしかできないからです。

 

国債から財政出動されることはわかっていましたので、この数字をみて「借金が増える!!!」などの驚きはありません

そういった驚きがない理由として、この発行された国債の買い手が日本銀行であるからです。

 

そもそも日本政府と日本銀行は親子関係で成り立っています。

日本政府の貸借対照表
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貸借対照表では、日本政府が負債として発行した国債を、日本銀行が資産として国債を買うため、連結会計を行えばキャンセルされるものだからです。

さらに、日本銀行国債を買ってもらえれば日本銀行は通貨発行益(シニョリッジ)が発生するため、日本政府にとっては日本銀行に買ってもらうほうがいいということになります。

日本政府と日本銀行の通貨発行益については以下の記事で詳しく解説しておりますので、合わせてご覧下さい。

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まとめ

今回は2020年5月27日に内閣で閣議決定された第二次補正予算案その内訳をご紹介しました。

この記事のポイント3つ

  • 第二次補正予算案は約32兆円規模の追加
  • 主に企業の資金繰り対応の強化に使用
  • 財源は国債100%

あくまでも内閣が閣議決定した “案” でございますので、ここから国会を通すことで変わる可能性もあります。

引き続き、どういう結果となるのか見ていきましょう。

あおりんご