投稿日：2019/10/7
更新日：2019/10/9
どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。
2018年から現在にかけて日本の株式市場は乱高下をくりかえしています。
そんななかで、その乱高下の原因として「日本の株式市場は外国人が多く持っているから〜」という理由を耳にします。
つまり、外国人が日本株式を多く持っていることにより、外国人の影響が日本の株式市場においてより強くはたらきやすい、という意味になります。
正直なところ、ぼくもこの結論に対して疑ったりはしていませんでしたが、
「いつから外国人の影響力が強くなったの？」
「本当に外国人の影響力が強いなら、日本株式市場でどれくらい保有金額と割合を持っているの？」
と、疑問が浮かんできました。
なので、今回は日本取引所グループより持ってきたデータをもとにこれらの疑問を確認してきます。
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結論からいいますと、、
まず２つの疑問への結論です。
- いつから外国人の影響力が強くなったの？
⇒ 日本株式市場に外国人が多く登場するようになったのは 1997年のアジア通貨危機以降 で、保有金額が逆転しはじめたのは 2002年以降 、さらに全体の保有金額のトップになったのは 2012年のアベノミクス以降 となります。
- 本当に外国人の影響力が強いなら、日本株式市場でどれくらい保有金額を持っているの？
⇒ 外国人の保有額は 181兆円 で、これは全体の保有金額の 29.1% にあたります。
では順にデータで見ていきましょう。
投資部門別株式保有金額の推移
それでは図1. のデータをご覧ください。
このデータは、日本取引所グループからもってきた1970年〜2018年までの投資部門別株式保有金額の推移です。
投資部門の分け方は
- 個人、その他
- 外国法人等
- 事業法人等
- 証券会社等
- 金融機関小計
となっています。
1997年以降に外国人が大きく買いはじめた
1997年までは日本株式は外国人ではなく、日本人が占めていました。
しかしながら、1997年7月にアジア通貨危機 が起こりました。
このショックで株価が安くなったところを外国人が買っていきました。
このときから日本の株式市場における外国人保有金額は徐々に上がっていきました。
1999年〜2002年にかけてアメリカのドットコムバブルが弾けたあとに、2002年からまた外国人が買い上げ、保有金額を大きくしました。
さらに2004年くらいまでは、個人、法人、外国人は同程度でしたが、2005年以降から外国人は全体的に逆転しはじめます。
リーマンショックにより全体的に大きく下がっていたところを、2012年のアベノミクス を堺にさらに外国人が大きく買いにでて日本の株式市場を占めるようになりました。
外国人の方がアベノミクスがどんな政策なのかをはっきりと理解して買っていることがわかります。
また外国人のほうが大きく買うタイミングがわかっているようにも思います。
これらのデータから、もともと日本人が占めていた日本の株式市場でしたが、1997年からだんだんと外国人の保有金額が大きくなり、2012年には日本人の保有金額を外国人が逆転してしまったことがわかりまあした。
2018年の合計保有金額は不動産バブル期やリーマンショックを超えている
このデータを調べていてさらにわかったことは、現在の日本の株式市場全体の合計保有金額は不動産バブル期やリーマンショックを超えた位置にあることです。
図1. ではそれぞれの投資部門別株式保有金額の推移でしたが、図2に関しては日本の株式市場に参加している個人や外国人などといった 保有金額の合計 です。
図2. の推移を見ると、不動産バブル期やリーマンショック以前の保有金額よりも、アベノミクス相場で乗った金額が高い ことがわかりました。
今の人々はバブルを起こさせるような「熱狂」を感じさせないほど、冷え込んでいるようにも思いますが、金額的にはかなり高い位置にあることがわかりました。
日本の株式市場における保有金額の比率
これまでのデータで、外国人が1997年以降に徐々に買いはじめ、アベノミクスで完全に保有金額が逆転したことがわかりました。
最初にあったもうひとつの疑問である「本当に外国人の影響力が強いなら、日本株式市場でどれくらい保有金額を持っているの？」を見ていこうと思います。
次のデータが、2018年での日本株式市場のそれぞれの保有金額比率です。
- 個人、その他 ⇒ 17.2%（106兆円）
- 外国法人等 ⇒ 29.1%（181兆円）
- 事業法人等 ⇒ 21.7%（134兆円）
- 証券会社等 ⇒ 2.3%（0.14兆円）
- 金融機関小計 ⇒ 29.6%（183兆円）
- 行政機関 ⇒ 0.2%（9,543億円）
※カッコ内、保有金額
となっております。
この数字から、外国人（29.1%）と金融機関（29.6%）が同程度の保有金額 であることがわかりました。
したがいまして、個人的にはこの比率では 外国人が日本の株式市場に強い影響力を与えているようには考えにくい ことがわかりました。
まとめ
今回は、1970年〜2018年までの日本株式市場における投資部門別株式保有金額についてご紹介しました。
ポイントとしては以下の３つ挙げられます。
- 外国人の日本株式保有金額は1997年以降に徐々に増えはじめ、2012年に完全に逆転した。
- 現在の日本株式市場は不動産バブル期やリーマンショック以前よりも高水準で買われている。
- 保有金額比率は外国人と日本の金融機関が同程度で、外国人が日本の株式市場に強い影響力を与えているとは考えにくい。
外国人の保有金額比率が圧倒的に高くないことから、このデータでは日本の株式市場への影響力は強いものかわかりにくい結果となりました。
なので次は、日本の株式市場におけるそれぞれの「年間の売買金額」を見ていこうと思います。
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