どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。
2020年12月15日(火)に、政府はアフターコロナを見据えたコロナウイルス対策のために第二次補正予算案を国会に提出しました。
第一次補正予算案と第二次補正予算が政府案通りに国会で可決されたときの記事は次の記事をご覧ください。
今回は、2020年12月15日に内閣で閣議決定された第三次補正予算案その内訳をご紹介します。
あくまでも内閣が閣議決定した “案” でございますので、ここから国会を通すことで変わる可能性もあります。
- 第二次補正予算案は約15兆円規模の追加
- 主にアフターコロナに向けた経済対策
- 財源は国債と税外収入
アフターコロナに向けた経済対策となる第三次補正予算案とは
第三次補正予算案の歳出内容
歳出とは、出費する内容です。
主な内訳は以下のとおりです。
出典：財務省（得られたデータを独自に編集）
図1.が主な内訳となっています。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策：43,581億円（28%）
- ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現：116,766億円（76%）
- 防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保：31,414億円（20%）
- その他の経費：252億円（0.2%）
- 地方交付税交付金：4,221億円（3%）
- 既定経費の減額：-41,963億円（-27%）
今回は、発表された補正予算案の主な項目3つを詳しく見ていきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策：43,581億円（28%）
内容は主に、逼迫している医療提供体制の確保と医療機関等への支援と感染防止対策の徹底に大きく利用されます。
出典：財務省
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現：116,766億円（76%）
今回の補正予算案で、一番多く金額を割かれた項目が「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」になります。
これは主に、コロナによって大きく変わってしまった世の中を、次のステージに進めるための経済対策に利用されます。
出典：財務省
防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保：31,414億円（20%）
こちらは、日本各地で起こっている大雨や地震などの自然災害から国民を守るための国土強靭化の促進に利用されます。
出典：財務省
既定経費の減額：-41,963億円（-27%）
一方で、既定経費の減額は、前回の補正予算案で組まれていた「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の10兆円の切り崩しとなっています。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
<関連>【コロナ対策】成立した2020年度第二次補正予算と財源をわかりやすく解説
第三次補正予算案の歳入内容
歳入とは、政府のお金の出どころです。
主な内訳は以下のとおりです。
出典：財務省（得られたデータを独自に編集）
図2.から、今回の経済対策に利用される財源は、以下の3つであることがわかります。
- 国債
- 前年度余剰金受入
- 税外収入
このブログでも度々ご紹介していますが、日本政府は、主に税金と国債発行による収入源しかありません。
<関連>【95%の国民が知らない】日本政府が発行している国債とは？その仕組みをわかりやすく図解
すぐに増税はできないため、国債発行により財源を確保するしかできません。
よくニュースでは、「国債発行で日本の借金が増える！！！」と報道されています。
報道の中でいわゆる「借金」扱いしている国債は、日本政府が負債として発行しますが、その国債は日本銀行が資産として買うため、連結会計の考え方を用いればその負債と資産はキャンセルされるものです。
<関連>日本が破綻しない1つの理由を日本政府と日本銀行の貸借対照表のお金の動きとデータから解説
さらに、日本銀行は、日本銀行に国債を買ってもらえれば通貨発行益（シニョリッジ）が発生するため、日本政府にとっては日本銀行に買ってもらうほうがいいのです。
<関連>【わかりやすく図解】日本銀行の通貨発行益（シニョリッジ）と国債の利子とは
また今回は、税収が減った分の約8兆円を国債で補っていることがわかります。
まとめ
今回は、2020年12月15日に内閣で閣議決定された第三次補正予算案その内訳をご紹介しました。
- 第二次補正予算案は約15兆円規模の追加
- 主にアフターコロナに向けた経済対策
- 財源は国債と税外収入
あくまでも内閣が閣議決定した “案” でございますので、ここから国会を通すことで変わる可能性もあります。
引き続きどういう結果になるのか見ていきましょう。
あおりんご
