FRBとは何か？仕組み・役割・株主構造を徹底解説【初心者向け】

どうも、あおりんごです。

あなたはFRBをご存知でしょうか？

日本でいう日本銀行となるアメリカでの存在がFRB、いわゆる中央銀行です。

今回はアメリカ全土の金融政策を担っているFRBについて徹底解説していきます。

FRB・連邦準備銀行の仕組みを図でやさしく解説

FRBとは？

FRBとは、以下の通りです。

つまり、アメリカのいわゆる中央銀行であり、金融政策を決定する最高機関です。

日本でいうと日本銀行がFRBと同等の役割を担います。

FRBの基本構造

ここでFRBの基本構造を解説します。

• 連邦準備制度理事会（FOMC）で金融政策を決定
• アメリカ全土から12の地方連邦準備銀行で構成
• 地方連邦準備銀行には株主扱いの加盟銀行が存在

アメリカの金融政策は米経済の先行きを鑑みて連邦準備制度理事会（FOMC）で決定され、市場公開操作を実施します。

米経済の先行きとは、もちろん各国中央銀行の役割と同様に物価と雇用の安定ですで判断しています。

アメリカは広大な土地であるため、FRBは中央銀行でありながら12拠点の地方連邦準備銀行で構成されています。。

そこでは、各地域の経済状況の情報収集を行いつつ、FOMCで決定された金融政策を実行する役割を担っています。

そんな地方連邦準備銀行ですが、ここは株主扱い加盟銀行となる合計約2,000行からなります。

FRBにおける12の連邦準備銀行

次に12拠点の連邦準備銀行です。

どちらかというと東海岸寄りに構成されていることがわかります。

以下が一覧です。

FRBのガバナンス構造

最高意思決定機関であるFRBの運営についてです。

米国の経済をコントロールする最も重要な意思決定権を持つFRBは、7名の理事からなる連邦準備制度理事会がFOMCにて金融政策を打っています。

その理事は大統領が指名し、上院が承認することで就任します。

理事の任期は最大14年。

FOMCはその任命された理事合計7名と地方連邦準備銀行5名の総裁（ニューヨーク連銀総裁1名、持ち回り地方連銀4名）の合計12名で経済対策を決定します。

地方連邦準備銀行と株主扱いとなる加盟銀行の実態

FRBが12の地方連邦銀行で構成されることがわかったので、次はその地方連邦銀行についてご紹介します。

FRBを構成する各地域で重要な金融機関である連邦準備銀行は、各商業（民間）銀行が自己資本の6%相当の金額を譲渡・売買が禁止された株式のかたちで強制的に購入させることで成り立っています。

もちろん、個人や非銀行法人は株主になれません。

地方連邦準備銀行は、合計9名の取締役で経営されています。

強制的に株式を購入される加盟銀行の権限は、株主総会はなく議決権は取締役選挙に限定されており、またFOMCなどの金融政策へ直接関与することはできません。

一方で、株主として原則6%/年以内の配当を受け取る権利が与えられます。

そんな地方連銀内の取締役は主に加盟銀行から選出されるAクラス、一般産業の代表として選出されるBクラスとで3名ずつ分けられており、これは各地域経済の声を地方連邦準備銀行へ反映される経路を持つことで特定の利益へ偏らないような視点を確保し、公益を最優先しています。

 

地方連邦準備銀行の代表的な加盟銀行名を一部抜粋した銀行が以下の通りです。

その地方連邦準備銀行のなかでも重要な銀行がニューヨーク連銀

12の地域で構成されている連邦準備銀行のなかでも特に重要な銀行がニューヨーク連邦銀行です。

重要性は図8の通りで、

• 世界規模の金融機関を擁している管轄エリアがニューヨーク
• FRBの金融政策オペレーションの中枢
• FOMC常任投票権の特権
• グローバル金融ネットワークの拠点の役割を担っている

ご存知の通り、世界規模の金融機関が存在し、加えてグローバル金融ネットワークの拠点になっている金融都市がニューヨークです。

ニューヨーク連銀に加盟する銀行はJPモルガンチェース、シティ銀行などウォール街から世界金融を形成しています。

したがってFOMCの決定権は、原則は地方連銀総裁の持ち回りですが、ニューヨーク連邦準備銀行総裁だけは常任投票権の特権を有し、またFRBで決定された米国内の金融政策はニューヨーク連銀が市場公開操作を一括で執行しています。

まとめ