どうも、あおりんご(@aoringo2016)です。
2020年8月21日(金)に日本における2020年7月度の消費者物価指数(CPI)が総務省より発表されました。
消費者物価指数(CPI)は、黒田総裁率いる日本銀行の金融政策の最重要課題であるインフレ率前年同月比2.0%の上昇を測定するためのとても重要な指標となっています。
そこで今回は発表された2020年7月度の消費者物価指数(CPI)を時系列推移のデータとともにご紹介していこうと思います。
- 2020年7月度の消費者物価指数(CPI)は101.9
- 2020年7月度の消費者物価指数(CPI)前年同月比は+0.30%
- 消費者物価指数(CPI)は日本の一般消費の物価を示す
2020年7月度の消費者物価指数(CPI)
2020年7月の消費者物価指数(CPI)
先日発表された2020年7月度の消費者物価指数(CPI)は以下のとおりです。
6月の消費者物価指数(CPI):101.9
前月比:+0.20%
前年同月比:+0.30%
消費者物価指数の総合で見た場合、前月比ではプラスに転じました。
さらに、前年同月比でもプラスとなっています。
このことから新型コロナウイルスによる物価への影響は大きなダメージを与えておらず、経済が動き出したと見受けられます。
2015年1月~2020年7月までの消費者物価指数(CPI)の推移
2015年1月~2020年7月までの消費者物価指数(CPI)の推移は以下のグラフ1.のとおりです。
2015年1月から2020年7月までの消費者物価指数(CPI)を見てみると、+2.31%上昇していることがわかります。
2010年1月~2020年7月までの消費者物価指数(CPI)の前年同月比の推移
日本銀行の最重要課題である物価上昇でありますが、その指標が生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の前年同月比となっています。
その2010年1月~2020年7月までの生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の前年同月比推移は以下のグラフ2.のとおりです。
この数値が「安定的に2.0%を超える」ことが現在の金融政策の目的となっているため、今の日本経済のポテンシャルではかなりハードルは高いです。
なお、2013年から2015年にかけて物価が大きく上昇していることがわかります。
これの主な要因は2014年4月1日に消費税が5%→8%になったことが考えられます。
消費増税の裏側で、各企業の値段の引き上げが見られたため、消費者物価指数が前年同月比で大きく上昇しています。
日本の物価を示す消費者物価指数(CPI)とは
消費者物価指数(CPI)とは
さてここで、日本全体の経済指標である消費者物価指数(CPI)について簡単に解説したいと思います。
消費者物価指数(CPI)とは、ある特定のモノやサービスをひとつのバスケットに入れてしまい、その中のモノやサービスの値段変動を時系列ごとに確認していく方法で測定する経済の物価指標です。
<関連>【日本の経済指標】消費者物価指数とは?わかりやすく解説
物価上昇は日本銀行による金融政策の最重要課題
現在、日本国内で物価が注目されている理由は、2012年より行われている黒田総裁率いる日本銀行の金融政策が「物価のインフレ率前年同月比2.0%の上昇」を最重要課題としているためです。
さらに黒田総裁は、2020年7月14日、15日に行われた金融政策決定会合にて、消費者物価指数の上昇を最重要課題として、改めて取り組んでいくことを示しました。
<関連>【2020年7月まとめ】日本銀行による金融政策決定会合の内容とは
<補足資料1.> 1970年1月~直近までの消費者物価指数(CPI)
補足資料として、一番古いデータである1970年1月から直近までの消費者物価指数(CPI)をグラフ3.に示します。
これは、1970年1月からみると、現在は3.32倍の物価上昇があったという意味になります。
<補足資料2.> 1970年1月~直近までの消費者物価指数(CPI)の前年同月比推移
さらに、消費者物価指数の前年同月比推移をグラフ4.に示します。
グラフ4.から、物価上昇の前年同月比2.0%を一定期間達成するには昭和末期から平成にかけてあった物価上昇と同数値を保たなければいけないことがわかります。
まとめ
今回は発表された2020年7月度の消費者物価指数(CPI)を時系列推移のデータとともにご紹介しました。
- 2020年7月度の消費者物価指数(CPI)は101.9
- 2020年7月度の消費者物価指数(CPI)前年同月比は+0.30%
- 消費者物価指数(CPI)は日本の一般消費の物価を示す
あおりんご