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【コロナウイルス関連】事業者が国から補助してもらえる雇用調整助成金とは

雇用調整助成金1

どうも、あおりんごです。

 

2020年には入ってから早くも2ヶ月が経過しましたが、おそらくこの1ヶ月半ほどは新型コロナウイルス感染症の話題でもちりきだったのではないでしょうか。

 

日本は外からの感染症を止めようと必死になっていますが未だに拡大が広がる一方です。

 

人口減少が見込まれることからGDPの低下が否めないので、日本は海外からの収入源を確保しようと観光大国を目指すためその一歩一歩を踏み出した矢先に、今回のような感染症の被害を受けてしまいました。

 

そして先日の2020/2/28(金)、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、厚生労働省は雇用調整助成金の特例を実施することを発表しました。

 

簡単に説明すると雇用調整助成金とは、中国人相手にビジネスを行っている方が前年に比べて売上高が10%減少した事業者向けに行われる助成金です。

 

今回はその雇用調整助成金についてご紹介したいと思います。

 

雇用調整助成金とは

まずはじめに雇用調整助成金とは、

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

出典:雇用調整助成金|厚生労働省

と、厚生労働省のホームページに書かれています。

 

時代が進むにつれて、景気が悪くなったり、古い産業と新しい産業が入れ替わるといった変化が起きることはぼくたちが暮らしている中で頻繁に起こります。

 

つまり雇用調整助成金とは、そういった経済の流れが大きく変化した結果、経営する事業がうまくいかなくなってきた事業者が休業などを行うことで従業員の雇用を保ちたいときに、国から助成金がもらえるシステムのことです。

 

前例では、直近で言うと平成30年の北海道胆振東部地震や同年7月の集中豪雨のときに実施しているようです。

 

雇用調整助成金の特例措置

連日新型コロナウイルス感染症の被害拡大が確認されている日本での経済的な影響を踏まえて、政府がこの雇用調整助成金に対して特例措置を設けました。

 

今回の特例措置は、新型コロナウイルス感染症を受けて前年よりも売上高が一定数下がり、休業をしたいが従業員の雇用も保たなければいけない場合となります。

 

それでは詳しく見ていきましょう。

 

特例措置の対象者

特例措置の対象者は以下の図1.です。

雇用調整助成金1
図1. 特例措置の対象者

図1. の通り、特例措置の対象者は “中国(人)を相手にしている事業者” となります。

そして売上高などが前年よりも10%以上下がっている事業者向けとなっています。

 

主に旅館、ホテルやツアー関係となっていますね。

 

特例措置の内容

では次に、特例措置の主な内容を説明します。

図2.をご覧ください。

雇用調整助成金2
図2. 特例措置の内容

順に説明していきます。

なお、対象期間は以下の通りとなっておりますのでご注意ください。

対象期間:2020/1/24(金)〜2020/7/23(木)

 

① 休業計画届の事後提出がOK

原則は事前に「休業します!」という計画を立てたのちに、その計画届を当局に提出する必要があります。

 

ですが今回は、2020/1/24(金)以降に初回の休業などがある計画届けについて、2020/3/31(火)までに提出すれば事前提出されたものとみなされます。

② 売上高などの確認期間が1ヶ月に短縮

本来であれば、売上高などの指標が10%減少していることを確認する期間が3ヶ月必要であるのに対し、今回は特例でその期間を1ヶ月まで短縮されています。

 

③ 直近3ヶ月の雇用が前年より増加していてもOK

雇用保険被保険者などの数が直近3ヶ間の月平均地の雇用指標が前年の同期に比べて一定規模以上増えていないことが原則ではありますが、今回の特例措置ではこれが撤廃されています。

 

つまり、直近3ヶ月の雇用数が増えていても問題ありません。

④ 起業後1年未満でもOK

これは中国人相手にスタートアップ企業にとってはうれしいお話ですね。

起業後1年未満であっても対象者となります。

 

もらえる助成金額

雇用調整助成金3
図3. 助成金額

最後は、みなさんも知りたい助成金額についてです。

 

もらえる助成金額は

  • 大企業:50%(1/2)
  • 中小企業:67%(2/3)

となります。

 

詳しくは労働局にお問い合わせを!

詳細な情報に関しては、厚生労働省やもよりの労働局の助成金相談窓口までどうぞ!!!

厚生労働省ホームページ:雇用調整助成金

※当サイトでは記載されている情報への苦情は受付けておりませんので、予めご了承ください。

 

 

雇用調整助成金4
図4. 助成金相談窓口まで

まとめ

今回は、新型コロナウイルス感染症に対しての雇用調整助成金についてご紹介しました。

 

内容は主に中国人を対象としてビジネスされている事業者が前年に比べて売上が10%減少していて休業をやむを得ない方への助成金となっていました。

 

コロナウイルスといった感染症だけではなく、今までもパニックになったできごとはたくさんありました。

例えば、100年ほど遡りますが昭和初期に起こった昭和金融恐慌です。

これは関東大震災がきっかけで人々がパニックになりました。

 

また、海外では有名なお話がアメリカのウォール街大暴落です。

これも人々がパニックになった結果、世界大恐慌に突入したと言われています。

 

パニックになったときにはまわりの情報に惑わされず、正確な情報だけをキャッチし、自分で判断して行動していきたいものですね。

 

あおりんご