いや、外国の賃金高いし！OECD加盟国別平均賃金と、G7や北欧の消費税を比較した結果

どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。

 

日本は、いつでも消費税を上げることに躍起になっています。

「北欧では消費税20%くらいだから日本もそれに合わせないと！！」

というようなニュースも見聞きします。

 

しかし「北欧の消費税が高いから日本も上げないといけない」というような結論は個人的に理解できないんですよ。

だって、北欧のほうが日本よりも賃金が高いから。

それなのに、闇雲に日本の消費税を上げても国民が多く税金を取られてしまって、普段の生活が困窮してしまうだけじゃないですか。

 

そこで今回は、OECDが発表する平均賃金を比較し、さらに各国の付加価値税（消費税）を見ていきたいと思います。

OECD加盟国別平均賃金と消費税の比較

OECD加盟国別平均賃金と消費税の比較

OECD加盟国（34カ国が統計対象、トルコ、チリ、コロンビア、コスタリカの4カ国を除く）の2021年の平均賃金（USDベース）を比較してみました。

日本の平均賃金は、34カ国中、25位。

G7の中でも最下位の賃金水準。

 

このグラフからわかるように、実は日本は、世界の中では賃金水準的にそこまで豊かな国ではないんですね。

そして、よく日本が比べられる北欧の国々は、日本よりもはるかに賃金水準が高いんですね。

 

つまり（他にもいろいろな要因はあるかと思いますが）単純比較で、北欧の国々は日本よりも賃金が高いから消費税も高いということがわかります。

なぜ日本の消費税は上げてはいけないのか？

なぜ日本の消費税は上げてはいけないのでしょうか。

まず消費税上げてしまうと、国民が自由に使えるお金が減るからです。

 

お金は使われると、企業の売上になります。

企業の売上が上がれば、社員の給料も上がります。

給料が上がれば、よりお金が使われます。

つまり、お金が循環することによって経済が豊かになります。

 

しかし、消費税を上げてしまうとモノを買うときにより多くのお金を支払わないといけません。

給料が上がっていないのに消費税が上がると、自分の自由に使えるお金が減ります。

とくに若い世代は、旅行、結婚、家、車、出産などと一番お金を必要としますが、こうしたお金が必要なときにお金がないと経済も回りません。

 

「日本は財政破綻する！」とか言われますが、日本はまず財政破綻しません。

 

 

また「社会保障が危ない！」と言われますが、そもそもそれは日本経済が成長していなから税収が減っているのであって、経済を成長させるためのお金（いわゆる国債）が日本政府から出されていないのです。

ちなみに、国債は将来の借金ではなく”投資”であって、また税金によって経済を成長させるのではないです。

 

北欧やG7の国々は平均賃金が高いためより多くの消費ができる状態であるのに対し、消費ができる状態でない日本国民に対し消費税を増税すると、より経済が、個人が困窮してしまいます。

したがって、消費増税してはいけないのです。

まとめ

今回は、OECDが発表する平均賃金を比較し、さらに各国の付加価値税（消費税）を見てきました。

あおりんご