どうも、あおりんご（@aoringo2016）です。
2019年7月に日銀から日銀短観が発表されました。
今回の発表データは2019年6月での統計です。
日銀短観は現状の日本経済を知る上で、とても重要な指標となっております。
そんな指標をかんたんに見ていきたいと思います。
日銀短観に関しては以下の記事で解説していますので、合わせてご覧ください。
日本経済、とくに製造業は米中貿易摩擦の影響を受けているためか、2019年3月の短観よりも悪化していることがわかりました。
それでは見ていきましょう。
業況判断DI
まずは業況判断DIからです。
全産業において、2019年3月よりも悪化していることがわかります。
製造業は変化幅が軒並みマイナスとなっています。
これは株価にも影響が出ていることがわかり、シクリカル銘柄に関しては下落基調が目立ちます。
一方で詳細をよく見ていくと、製造業は悪化しているのに対し、非製造業は改善されていることがわかります。
とくに非製造業の中の『物品賃貸業』や『卸売』、『小売』、『運輸・郵便』が改善されていることが見てわかります。
物品賃貸業とは、産業用機械器具や事務用機械器具、自動車などのモノを貸し借りするビジネスですので、いわゆるレンタル業が伸びていることになります。
また、業況判断の推移を見ていくと、非製造業は横に推移しているのに対し、製造業は2017年を堺に大きく下落しています。
需給・在庫・価格判断
つづいて、需給・在庫・価格判断に関してです。
これらを確認すると、国内での商品やサービスが供給しすぎていることがわかります。
一方で海外で売れているのかというと、そういうわけでもないようです。
また在庫水準も増えてきていることがうかがえます。
販売価格に関しては、下がっています。
これらのことから、モノ余りが起こっており、企業在庫も溜まってきているので、企業も価格を下げてモノを売らないといけない状況、と判断できます。
売上・収益計画
最後に、売上・収益計画についてです。
業況判断DIや需給・在庫・価格判断からわかるように、最後の売上高（計画）を見ていくと、やっぱ 売上が上がりにくい状況にあることがわかります。
損益計算書の構造上、もちろん売上が上がらなければ利益も確保できません。
利益に関しても、非製造業は維持している傾向にあるものの、製造業は軒並み悪化しています。
まとめ
今回は、先日発表された日銀短観について重要となる3つのポイント（業況判断DI、需給・在庫・価格判断、売上・収益計画判断）を確認していきました。
ご覧いただいたように2019年3月よりも悪化していることがわかりました。
大きくダメージを受けているのは製造業でありましたが、非製造業は維持もしくは上げ基調であることもうかがえました。
投資するのであれば、現状は製造業よりも非製造業のほうがいいかもしれません。
