日本の財務諸表1

【財源減少は公債発行量減少が原因!?】日本政府の10年分の財務諸表データから見えてきたもの

投稿日:2019/6/13

更新日:2019/6/13

 

どうも、あおりんご(@aoringo2016)です。

 

今年に入り、消費税増税が本当に実行されるのか、議論になってきました。

また最近では駅のまわりで党の方々が路上演説されるのも耳にします。

 

よく「日本の財源が、、」と注目の的になりますが、ぼくはずっとギモンに思っていました。

 

「日本の財務諸表はどうなっているの??」

と。

 

そこでわかったことは、公債発行の量が少なくなったことで日本の財源が大きく減少した ということです。

 

なんとなく開けてはいけない パンドラの箱を開こうとしている感じ ではありますが、10年分の日本政府の財務諸表をまとめてみました。

 

日本の財務諸表を見ようと思った背景

日本の財務諸表を見ようと思った背景として、はやり自分の目で数字を確認を確認してみたほうが正しい判断ができると思ったからです。

 

「人が動けば、お金は動く。お金が動けば、人も動く」

 

と考えています。

 

お金の動きの背景には必ず人の動きがあります。

結果論かもしれませんが得られた数字をもとに、人がどう動いていくのかが予測できます。

 

なので少し見てみようと思います。

 

※各データは日本の財務省から2009年~2018年まで入手しました。

※編集過程で間違っていたら申し訳ございません。

※何が起こったのか詳細まで調べたいのですが、まずリリースを優先させていますので深くまで調査できていないのが現状です。予めご了承くださいませ。

 

日本の貸借対照表

資産の部

日本の資産の部は以下の推移となります。

総資産
 図1. 総資産

2018年現在は、

  • 日本の資産額(2018年):約670兆円

 

内訳上位3つ

  1. 有形固定資産(約182兆円)
  2. 有価証券(約118兆円)
  3. 貸付金(約112兆円)

 

となっております。

有形固定資産の推移

有形固定資産の推移は以下のとおりです。

有形固定資産
図2. 有形固定資産

2014年にかけて大きく減少していました。

 

負債の部

負債の部の推移は以下の通りです。

負債合計
図3. 負債合計

見事に右肩上がりで推移しています。

 

2018年現在は、

  • 日本の負債額(2018年):約1,238兆円

 

内訳上位3つ

  1. 公債(約966兆円)
  2. 公約年金預り金(約120兆円)
  3. 政府短期証券(約76兆円)

 

となっております。

では公債の推移を見てみましょう。

 

公債の推移

公債
図4. 公債

2018年現在は上記した通り、

  • 日本の公債額(2018年):約966兆円

 

2009年から2018年にかけて 約285兆円(+42%) 増加していました。

 

公債増加額の推移

一方で、毎年積み重ねる公債の量 は以下のように推移しています。

 

公債増加額
図5. 公債増加額

2018年現在は、

  • 日本の公債増加額(2018年):約23兆円

でした。

 

実は政府が毎年発行する公債額の量は、2010年から2018年の間に約15兆円(–40%)減少していることがわかりました。

 

政府は、公債を発行する量を毎年徐々に減らしているんですね。

 

負債及び資産・負債差額金

圧倒的に負債が多いことがわかりましたので、負債及び資産・負債差額金はこのようになっています。

 

負債及び資産・負債差額金
図6. 負債及び資産・負債差額金

資産が増えておらず、負債が増えていますので、見事に右肩下がりです。

 

2018年現在は、

  • 日本の負債及び資産・負債差額金(2018年):約—568兆円

 

日本の区分別収支計算書 (損益計算書)

業務収支の部

業務収支とは、以下の通りに計算できます。

 

業務収支=財源–業務支出

※企業でいうと、利益=売上–費用

 

財源はご存知の通り日本の主な収入源にあたり、業務収支は厚生年金給付費などにあたります。

 

その増減はグラフにすると以下の通りになります。

 

業務収支
図7. 業務収支

2009年に比べて約–76%減っていることがわかりました。

これはどうしてなのでしょうか、、

 

まずは財源から順に見ていきましょう。

財源

財源合計
図8. 財源合計

財源は減っています。

というか増えていないです。

 

2018年現在は、

  • 日本の財源合計(2018年):約159兆円

 

財源が2009年に比べて約–6%減少していることがわかりました。

 

財源の内訳

財源内訳
図9. 業務収支内訳

内訳(色分け)は以下の通りです。

  • その他の収入(約66兆円)
  • 租税等の収入(約62兆円)
  • 前年度剰余金受け入れ(約15兆円)
  • 資金からの受け入れ(予算上措置されたもの)(約15兆円)

 

上図のグラフより、2014年から2015年にかけて租税などの収入が増えていることから消費税増税による増加であることがわかります。

 

一方で、前年度剰余金受け入れが減少していることがみてとれます。

前年度剰余金は日本の財務諸表において重要だと考えています。

 

なぜ重要なのでしょうか。

説明していきましょう。

 

前年度剰余金とは

前年度剰余金とは以下のとおりです。

 

前年度剰余金:前年の収支(業務収支+財務収支)–資金への繰入

※前年剰余金=翌年度歳入繰入

 

つまり、前年の税収などの収入からすべての費用を差し引いた金額に加えて、公債などの収支を含めた額を翌年に繰り越す財源のことです。

 

図8では、前年度剰余金が減っているため、財源がまかなえていないことがわかりました。

 

ではなぜ前年度剰余金がへっているのでしょうか。

これについては後ほど述べたいと思います。

 

つぎに、国の費用にあたる業務支出を見ていきましょう。

 

業務支出

業務支出合計
図10. 業務支出合計

2018年現在は、

  • 日本の業務支出額(2018年):約–147兆円

 

2009年から2018年にかけて 約–26兆円(+22%) 増加していました。

 

内訳上位3つ

  1. 補助金(約31兆円)
  2. 厚生年金給付費(約23兆円)
  3. 基礎年金給付費(約22兆円)

 

ちなみに増加率で一番高かったのは

  1. 保険料等交付金(9兆円、+196%)

 

となっていました。

 

補助金の推移

補助金の推移は以下の通りになります。

補助金
 図11. 補助金

2010年以降はほぼ変わっていません。

 

厚生年金給付費の推移

続いて、厚生年金給付費の推移です。

 

厚生年金給付費
図12. 厚生年金給付費

2011年をピークに下がり基調です。

基礎年金給付費

基礎年金給付費は以下の通りになります。

基礎年金給付費
図13. 基礎年金給付費

2009年から2018年にかけて 約–6兆円(+45%) 増加していました。

 

国民年金給付費の推移

内訳には記載していませんでしたが、国民年金給付費は大きく減らしていることがわかりました。

 

国民年金給付費
図14. 国民年金給付費

2018年現在は、

  • 日本の国民年金給付費(2018年):約–5,541億円

 

2009年から2018年にかけて 約1兆円(-64%)減少していました。

 

財務収支の部

財務収支とは

 

財務収支:主に公債や借入金などによる財源のこと

 

です。

推移は以下の通りです。

 

財務収支
図15. 財務収支

減少傾向にあるとみえます。

 

主な収入源は、負債の部でも増加していた 公債 となります。

 

公債は、発行すれば必ずお金を返さなければいけません(償還という)。

では公債の発行と償還を見ていきましょう。

 

公債の発行による収入①

公債発行による収入①
図15. 公債発行による収入①

2018年現在は、

  • 日本の公債の発行による収入(2018年):約152兆円

 

公債の償還による支出②

公債の償還による支出②
図16. 公債の償還による支出②

2018年現在は、

  • 日本の公債の償還による支出(2018年):約–135兆円

 

①–②

公債は企業で言う社債と同じように、発行すれば必ず返さなければいけないものでした。

 

つまり、公債の発行による収入①から公債の償還による支出②を引くと、その年の公債による純収入がわかります。

 

その差額(純収入)が以下のグラフになります。

 

①-②
図17. ①–②

図15〜17. を見てみると、公債をたくさん発行していない場合は国の財源である財務収支が大きく減少していることがわかりました。

 

貸借対照表や区分別収支計算書(業務収支と財務収支)からみるの日本の現状

日本の財源に関してまとめると以下の通りとなります

  1. 総資産の増加はなし
  2. 負債は公債が増加
  3. 財源は2014年の増税により2015年より増加
  4. 2015年の公債発行量減少により2016年の財務収支(前年度剰余金)が減少

 

消費税を8%の増税があったものの公債発行減少により、2015年から2016年に繰り越される前年度剰余金は大きく減少し、その結果が財源圧迫につながっていることがわかりました。

 

負債の部(図3.)や公債(図4.)でみたように、すでに公債は約966兆円分積み上がっています。

 

また、MMTによる公債発行が国の大きな財源になる理論が発表されています。

【MMTって!?】日本の国債と現代貨幣理論の解説

 

なぜ、日本政府は2015年に大きく公債発行量を減らしたのでしょうか。

 

償還が優先的になっているからなのでしょうか。

 

または、これからは消費税増税させることによる財源確保を中心に行っていく方針を掲げていくのでしょうか。

 

残念ながら、まだそこまで分析できておりません。

そうなれば、さらに日本の経済が冷え込んでいくと予想されます、、。

 

まとめ

今回は日本の財務諸表10年分のデータをまとめて、日本の現状についてみてみました。

 

これらを調べてみて至った個人的な結論では、やはり増税よりも公債発行量増加のほうがいいのではないか、、と考えています。

 

正直なところ、考えが深掘りできていない部分や修正が必要な部分もあるかと思います。

そのときはご指摘いただけますと幸いです。

 

あおりんご

 

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