【簡単!!】日本の財務諸表から政府の動きのわかりやすい解説

作成日:2019/5/14

更新日:2019/9/8

 

どうも、あおりんごです。

 

みなさん、日本の財務諸表を見たことがありますか?

ぼくはなかったんですよね。

よく企業の財務諸表を見てお金の動きを確認していますが、日本国の財務諸表を見ることはありませんでした。

 

ぼくが日本の財務諸表を見ようと思ったキッカケは、Twitter上で日本の財務諸表についてのやり取りがあったからです。

それを見て「自分もこのレベルで話し合いたいな」と思いましたので、さっそく財務省のホームページへ飛んでいき、ぼくたち日本の財務諸表を見ることにしました。

 

Twitterで話題になっていたのは最近流行りのMMTについてですね笑

合わせて読みたい!

【MMTって!?】日本の国債となぞ(現代貨幣理論の解説)

 

簡単に確認していきたいと思います。

ちなみに、日本の財務諸表を見ているときに友人から連絡があって「何してるの?」と聞かれましたので「日本の財務諸表見てるよ」って言ったらドン引きされました笑

 

※最大限理解して書きましたが、ぼくの能力不足により解釈の間違いもあるかもしれませんのでご注意くださいませ。


日本の財務諸表はどこにあるの?

さてみなさん、まず日本の財務諸表がどこにおいてあるのかわかりますか?

上でもお伝えしたとおり、日本の財務諸表は 財務省 が公表しています。

そして、日本の財務諸表は、財務省のホームページを以下のように進んでいけば確認できます。

トップページ > 予算・決算 > 財政状況の報告 > 財務書類(国・省庁別・特別会計) > 平成29年度 > 国の財務書類(最新が平成29年度でした。)

この最後の画像のところが最新の保存場所です。

この辺はおもしろいデータがたくさんありました笑


日本の財務諸表(平成29年度)

それでは日本の財務諸表(貸借対照表、資産負債差額増益計算書、区分別収支計算書)を見ていきましょう。

日本の貸借対照表
貸借対照表  財務省より引用
資産・負債差額増益計算
資産・負債差額増益計算  財務省より引用
日本の区分別収支計算書_1
区分別収支計算書 財務省より引用
日本の区分別収支計算書_2
区分別収支計算書 財務省より引用

となっております。

以下に財務省から持ってきました平成29年度の財務諸表(PDF)をおいておきます。エクセルがほしい場合は財務省ホームページに行ってみてください。

※上図は見にくいので、細かい数字はPDFで確認することをオススメします。


データから見る3つのポイント

① 負債部門からみる国債発行額と増加

日本の負債部門は 約1,238兆円 あります。

そしてそのうち日本がどれだけ公債を発行しているかを財務諸表で確認しますと、平成29年度で 約966兆円 となります。

つまり、日本の負債部門のうち 約78%が公債 ということです。

 

貸借対照表でいう公債とは、国債のことです。

政府が国債を発行すれば、誰かが買います。

誰かといいますと、主に日銀、その他は民間銀行や生命保険 です。

これらの金融機関だけで国債の 約80%以上 は購入、保有しています。

 

 

よく言われているのが

「国債を発行すれば日本国民の借金が増える」

ということですが、では金融機関の資金はどこからきているのでしょうか。

それはぼくたちが銀行に預けるお金です。

だから、国債の間接的な保有者はぼくたち 日本国民 になり、借金が増える と言われています。

 

一方で、その負債がどこに使われているのか、資産部門で確認していきましょう。

② 資産部門からみる設備投資

資産部門を見ていく前に負債部門との差額を見てきましょう。

日本の総資産は 約672兆円 です。

負債との差額は、約△568兆円です。

 

これは何かというと、資産・負債差額増減計算書から読み取れます。

まぁ前年度までのマイナス分の積み重ねと今年度の積み重ねですね。

この積み重ねも国債発行によってカバーされています。

 

では次に、資産の部に目を向けていきましょう。

資産の内訳は、有形固定資産に 約182兆円(総資産のうち約27%分) に使われていることがわかります。

このことから、日本国民が間接的に借金している国債を使って、日本政府は有形固定資産に一番投資している(お金を使っている)ことがわかります。

 

これがどういう動きなのか、次で説明していきましょう。

③ 日本の状況と政策

日本政府の政策を見ていく前に、まずデフレとインフレについて考えてみたいと思います。

 

デフレーション:モノの全体の値段(物価)が下がりつづけていること

インフレーション:モノの全体の値段(物価)が上がりつづけていること

 

日本は1991年の不動産バブルの崩壊後、デフレデフレと言われつづけています。

平成 = デフレ

の時代だったんですね。

 

さて、企業からの商品やサービスの供給が、人の需要よりも多ければ、モノが売れなくてモノの値段が下がります。

結果的にデフレになります。

これら「需要と供給のちから関係」といえます。

そして、日本国内の総需要と供給をみて以下の式が成り立ちます。

需要 < 供給 = デフレギャップ

需要 > 供給 = インフレギャップ

これらを 需給ギャップ といいます。

 

日本政府はデフレから脱却し、需給ギャップを逆転させ、モノがたくさん売れるようにインフレ状態にしたいと考えています。

 

そのために政府は公共事業に投資をすることで、その工事で必要な材料や人員を持つ企業の売上が上げようとしています。

 

企業の売上が上がれば、企業の人件費も賄うことができるということです。

 

そうなれば、収入を得た人たちはより日用品やサービスというモノを買うようになり、経済が潤うようになります。

結果的に、モノの値段が上がっていく好循環が生まれるということです。

 

この政策は、経済学の有名人 ジョン・メイナード・ケインズ が1930年ごろにイギリスで行いました。

 

つまり、

政府 → 国債発行 → 公共事業へ投資 → 企業の売上 → 個人の給料up → 税収up → 政府潤う

のサイクルができあがります。


まとめ

日本の財務諸表をはじめて見てみたときに、確かに負債が多いな。と感じました。

しかしながら負債の部は資金調達のひとつです。

つまり、国債発行によって資金を賄っていて、国債を買っているのは国内金融機関がほとんどを占めていました。

 

日本政府が親会社とするならば、日本銀行は日本政府の子会社です。ここにMMTを理解するヒントが隠されています。

 

MMTの解説はこちらで記事にしておりますので、合わせてご覧ください!

【MMTって!?】日本の国債となぞ(現代貨幣理論の解説)

 

一方で資産に目を向けると、有形固定資産に一番資金を投じていることがわかりました。

これらのお金の使い方は、日本政府が日本の有形固定資産に投資し、お金を潤滑油のように回すことで、日本の経済システムを活性化させようとしていることがわかりました。

この活性化システムの注意点として上げるなら、

 

  • 企業の内部留保ではお金が回らない
  • 個人がモノを買わなければお金が回らない

 

という点です。

つまり、企業も個人もお金をたくさん使うことで経済はより回っていきます。

なので貯め込むことが大好きな日本人が今以上にもっとお金を使わないと経済システムが回らないので、たくさん投資しましょう。

 

日本のお金の流れについてはこちらをご覧ください!

【知ってた!?】お金の流れと日本銀行

参考文献

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